【新聞報道】
静岡新聞 9月7日朝刊「庁舎建設地見直し求め署名を再提出」
中日新聞 9月7日朝刊「焼津市新庁舎 現在地に建設 市民が反対署名提出」
朝日新聞 9月8日朝刊「新庁舎見直し求め署名提出 焼津、市民団体『津波の恐れ』」
毎日新聞 ９月１０日朝刊「3067人分の署名提出 庁舎建設地見直し求め」
静岡新聞8月14日朝刊記事「提言 減災」
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寄稿者の池田浩敬教授（常葉大学社会環境学部長）は焼津市新庁舎建設基本構想検討委員会（市民会議）の委員長を務められています。
記事中で池田教授は次のように述べています。「東日本大震災では明治三陸津波の浸水域を超え、さらに高い所まで浸水した地域もあった。調査した集落においては、そうした浸水域の“縁”に位置した家屋などにおいて犠牲者が多く発生していることが分かった。」「『この辺りで大丈夫だろう』とか、『ここまでは来ないだろう』といった思い込みが、それ以上の避難を思いとどまらせてしまったのではないかと考えられる。」「自治体が公表している津波ハザードマップの浸水域についても、実際の津波がその想定内にとどまるとは必ずしも言えない。浸水域からわずかに外れているから大丈夫とは限らない。」
報道
産経新聞
2016年4月8日
市の担当者は現計画について「まちの発展や地域経済の活性化につながる」「市役所が内陸部に移転してしまえば、住民に不安を与えることになり、沿岸部の人口減少がさらに進む可能性がある」と話す。
毎日新聞
安全か、経済か、万一に備えるのか否か？
市民の会が市に2384人署名提出
静岡新聞
2016年4月29日
「市庁舎建設地で市民有志が要望書」
ＳＢＳテレビ
NHK
朝日新聞
2016年2月24日
2016年3月1日
「現在地に新庁舎 賛否」
2016年4月29日
「現在地変更求め2384人の署名提出」
やいづＴＶ
2016年1月18日
リンク
■焼津市
→下記 北村教授の論文を参照
1人1問簡潔に。再質問なし。
拠り所である市民会議、研究者の同席なし
第12回市民会議にて
常葉大学・社会環境部 阿部准教授
静岡大学・防災総合センター 原田准教授
「被害予測の倍の3.2m程度まで可能性あり」
■静岡県危機管理部
■静岡大学 北村晃寿研究室
「今回の調査地点は，すべて明応地震の津波浸水域内にある．明応地震の津波堆積物が保存されていないのは，災害復興や耕起などによって表土の部分が攪拌されたためだろう．」
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